LGBTQ+を理由に受ける差別はどの法律に触れる？【WeSAY監修 弁護士・藤田直介先生にAsk！】

性的マイノリティの方は、職場や学校で、他の人と異なる扱いを受け辛い思いをすることは少なくないと思います。現在、日本にはジェンダーや障がいを理由とする差別を禁止する法律はありますが、LGBTQ+に関しての「差別禁止法」はありません。人権保障を重要なテーマとする国連からも、日本は何度か差別是正について勧告を受けています。

もし差別によって精神的および経済的に損害を受けているのならば、職場であれば、差別的取扱いを禁止する「労働基準法」や安全配慮義務を定める「労働契約法」に基づき、不法行為として損害賠償を請求することはできます。ただ、そのような請求を行うことそのものが大きな負担を伴い、差別禁止法などの抜本的解決が求められます。

職場におけるハラスメントに該当する場合には、法律により、ハラスメントを防止する義務が企業にあるので、そのような観点からの対応を求めることも考えられます。法的対応を考える場合、弁護士等の法律専門家や自治体の窓口を活用するとよいでしょう。

とはいえ現在、SDGsやビジネスと人権、ダイバーシティ＆インクルージョンという社会の大きな流れのなかで、ひとりひとりの社員・生徒を取り残さないという観点から、会社や学校が差別をなくす取り組みを自主的に進めていくことが強く期待されます。